特別インタビュー：（週刊ダイヤモンド2018年9月29号掲載）
 
ノーム・チョムスキー
 
人新世（アントロポセン）の時代をいかに生きるか
 
著名な言語哲学者であり、世界の現状にリベラル派の立場から鋭い論評を加えるノーム・チョムスキー（マサチューセッツ工科大学名誉教授・アリゾナ大学名誉教授）氏に、トランプ大統領の仕事ぶり、米国の中央銀行FRBへの疑問、民主主義の危機、これからの世界をどう生きるかについてお伺いした。
 
国際ジャーナリスト＆翻訳家　大地舜
 
トランプ大統領の功罪
 
Q:　トランプ大統領はtwitterを使って思いついたことを述べています。庶民にとっては権力者の考えていることがすぐに分かって便利ですが、これは新たな民主的手法だといえますか？
A:　 twitterで使えるのは二八〇字に過ぎない。これで何が言えるだろう。意味あることは伝えられない。トランプはtwitterを支持者向けの拡声器として効果的に使っており利口だとはいえる。だが民主主義とはまったく無関係だ。民主主義的な参画がまったくできない。
Q:　トランプ政権になって米国は経済が急成長して雇用も伸びており、トランプ支持率も高まっていると思いますがいかがでしょう？
A:　経済が回復しているというが、それはどこを見るかによって異なる。企業の収益は天井を突き抜けている。株式市場も好調だ。だが、賃金を見れば停滞しているし、実質賃金は減少している。
トランプ政権により税金が引き下げられたが、それは国の債務が増えることを意味している。これは重大だ。国の債務が増えると削減されるのは国民への公共的なサービスになる。
税率カットの推進役だったポール・ライアン共和党下院議員は、減税により国の債務が増えるので「メディケイド（低所得者医療保険制度）、ペル奨学金、フードスタンプ（政府発行の低所得者向け食糧クーポン）、低所得者向け住宅など」を削減しなければならないという声明を出した。一般大衆が頼りにしているものを、すべてカットするわけだ。
Q:　トランプ大統領はロシアや北朝鮮と友好的です。これは核戦争の危険を減少させているのではないでしょうか？
A:　トランプのまともな政策はロシアや北朝鮮との緊張緩和策だけだ。ロシアの国境は緊張している。軍事同盟ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）がロシア国境まで進出したせいだ。危険なのはメキシコ国境ではなくて、ロシアの国境だ。
北朝鮮の非核化に関しては、今年の四月二七日の『朝鮮半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言』を詳しく読む必要がある。これには南北朝鮮が協力して、朝鮮半島を非核化していくという決意が述べられている。これが実現すれば、朝鮮半島の問題が最終的に解決されるかもしれない。それには日米両政府が南北朝鮮政府の望むことに同意する必要が出てくる。
現在までのところ、トランプ政権はこの問題への深入りを避けているが、それは良いことだ。トランプのロシアや北朝鮮に対する融和的な態度は、リベラル派によって攻撃されているが、私は高く評価している。
Q:　トランプ支持者の間では、「米国歴代最高の大統領はトランプだ」という声も上がっていますが？
A:　トランプは人類の歴史上、最も危険な人物だ。トランプ政権のエネルギー政策は、危険きわまりない。危険な化石燃料である石炭使用の規制を弛め、一〇年から二〇年後における人類の組織立った生活ができなくなる政策を推し進めている。
トランプもその側近も「地球温暖化」の危険を知っている。トランプはアイルランドにゴルフ場を持っているが、周囲に壁を築きたいとアイルランド政府に申請している。理由は地球温暖化の影響で海面が上昇してきたからだという。ティラソン元国務長官はエクソンモービル石油会社の会長でありＣＥＯだった。エクソンモービルの科学者たちは地球温暖化研究の一九七〇年代の先駆者たちだ。当然、ティラソンも「地球温暖化」の危険性については十分承知している。
彼らは「地球温暖化の危険性」を承知しているのに「いま金もうけできれば、近い将来、人類がまともな生活をおくれなくなることなど、考えなくて良い」という態度を示している。これほど究極的な邪悪があるだろうか。
 
金融危機を招いたメガバンクは国営にするべきか？
 
Q:　米国の中央銀行であるＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は、民間銀行群が所有しており連邦政府からの独立性が非常に高いわけですが、このＦＲＢの特殊な存在が、米国内だけでなく、世界の富の格差を生んでいるのではないでしょうか？
A:　確かにＦＲＢは商業銀行が所有しているが、連邦政府の管轄内で活動している。まったく自由に行動できるわけではない。主な仕事は米国内の完全雇用の確保と、インフレ抑制だが、実際にはインフレ抑制の仕事しかしていない。
現在、金利を上げようとしているが、これは基本的に労働者に対する攻撃だ。そもそもインフレ率を二パーセント以内に抑えるほうがよいという明確な根拠もない。
　米ドルが世界の基準通貨になっているため、ＦＲＢは世界の中央銀行の役割も果たしている。そのため金利政策で発展途上国に被害を与えることがある。一九八〇年代の話だが、米国にインフレが発生していないのに、当時のボルカー議長は急激に金利を高めた。その結果、米国は不況に陥ったが、ま、それはなんとかなった。だがドル建ての巨額なローンを抱えていたラテンアメリカ諸国は苦境に陥った。ドル高となり返済が苦しくなったのだ。
　今はイランが米国の経済圧力の標的となっている。米国はグローバルな金融システムからイランを排除する有効な手段を、たくさん持っているのだ。
Q:　二〇〇八年のリーマンショックでは、ＦＲＢ主導でメガバンクのベイルアウト（救済）が実行されました。当時、議会が認めたのは七〇〇〇億ドルの支援でしたが、米国財務省の数字を見ると、実際には二〇一五年までに四・六兆ドルがつぎ込まれています。ベイルアウトしたのは正解だったのでしょうか？
A:　メガバンクのベイルアウトがよい考えだったとは思わない。だが、メガバンクを救済しなければ一九二九年の世界大恐慌以上の大問題になっていただろう。つまり他に選択肢が無かったということだ。
　このときメガバンクを救済する案と、金融危機で家を失った人々を救済する案が議会で検討されたが、結局は金融機関の救済しか行われなかった。米国は階級を基礎にした社会なのだ。
Q:　メガバンクを国営化したら良かったのではないでしょうか？
A:　たしかに、メガバンクを国営化したあとに細分化して、ローカルな必要に答えることのできる公共銀行にすることができる。（注１）国民に奉仕する政府が生まれたら、この方法がとられるかもしれない。
Q:　「The Public Bank Solution (公共銀行という解決法)―緊縮から繁栄へ」（エレン・ブラウン著二〇一五年刊行）を読まれましたか？
A:　読んだ。エレン・ブラウンは、このテーマを良く理解している。
Q:　ＦＲＢ本体の国営化についてはどう思われますか？　日本銀行は五五％を国が所有しています。中国人民銀行は一〇〇％政府が所有しているのですが・・・。
A:　 国営化しても大きな変化はないだろう。だれが連邦政府を運営しているのか？　圧倒的な富を持つ大企業と金融資本だ。つまりＦＲＢの所有者たちと一緒だ。両者とも同じ利益団体に奉仕しているのだから、国有化しても大きな変化があるとは思えない。この基本構造は日本でも同じだ。日本の政府も国民の必要に答えているとはとてもいえないだろう。
Q:　え？　日本の方が米国よりはまだましだと思っているのですが・・・。
A:　私はそうは思わない。まったく同じシステムが異なった姿を取っているだけだ。
Q:　貧富の差は日本でも拡がっていますが、まだ中産階級が残っていると思うのですが・・・。
A:　日本のある面は、米国より優れているかもしれないが、他の面ではもっと悪い。本質はなにも変わらない。
Q:　ところでＧＡＦＡ（Google、アップル、フェースブック、アマゾン）は、新たな世界の支配者に加わったと思います。彼らについてはどのように思われていますか？
A:　彼らの富と力はどこから得ているのか？　米国の納税者たちからだ。彼らはインターネット、コンピュータ、人工衛星などに頼っているが、これらを開発したのは大学の研究所や政府の研究機関だ。これらの技術は三〇年ほど公共部門で育てられてから、民間に公開されている。その後、研究調査費、補助金、政府調達などに後押しされて商業ベースに乗るようになった。つまり納税者の税金が使われている。税金を使うなら、ペンタゴン（国防総省）経由がもっとも簡単な方法だ。
ＧＡＦＡも他の大企業同様にこのシステムに寄生している。とくにアマゾンは長い期間、利益を計上せず、税金を払わないことが許されてきた。その面で寄生性が非常に強い。米国は複雑な国家資本主義制度を採用しているのだ。
 
民主主義の行方
 
Q:　民主主義体制からトランプ大統領が生まれていますが、ヨーロッパでも民主主義制度から極右の政党が躍進し、独裁的な政治家が生まれています。これは何を意味するのでしょう？
A:　多くの原因があるが、その一つはここ数十年にわたるネオリベラリズム（新自由主義）の台頭だ。これは世界中に深く影響を与えている。
ネオリベラリズムの政策によって、一般大衆の賃金は停滞し、公的サービスも後退し、一部の大金持ちが優遇されてきた。これらのことで一般大衆が怒りを感じ不安になっていることは明らかだ。この怒りが「犠牲の羊」を求めたが、ヨーロッパで選ばれたのがシリアや北アフリカからの難民たちだった。
本来、不満をぶつける対象は緊縮財政を強いる欧州委員会（ＥＣ）、ＩＭＦ（国際通貨基金）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）であるべきなのだ。
欧州連合（ＥＵ）には良い面も欠点もある。その欠点の一つが、選挙で選ばれていないＥＣやＥＣＢの人々が経済政策の決断をすることだ。選挙の試練を受けていない人々が決めた政策に、ヨーロッパ諸国は拘束を受けている。
Q:　それにしてもウルトラ右翼政党の躍進が目覚ましいのは驚きです。
A:　二〇一七年九月のドイツ連邦議会選挙では右翼政党ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）が大躍進したが、それには理由があった。米国テキサス州にトランプや、フランスの右翼政党・国民戦線党首マリーヌ・ル・ペン、イスラエル首相ネタニヤフのために働くメディア会社がある。彼らの代理人たちがフェースブックのベルリン支社に集まりフェースブックが所有するデモグラフィックを入手した。
デモグラフィックとは人口統計学的に性別、年齢、住んでいる地域、所得、職業、学歴、家族構成などその人のもつ社会経済的なデータだ。このメディア会社はドイツの選挙民のデータを分析し、有効なターゲットを探しだしマーケティングを実施したと米国では報道されている。ＡｆＤが急速に躍進した背景にはこのマーケティングの影響があったと思われる。
Q:　民主主義も操作されやすいわけですね？
A:　そうだ。これは民主主義に対する攻撃だ。
Q:　民主主義の理念が時代遅れになりつつあるのだと思われますか？
A:　そんなことはない。民主主義の理念は正しく遂行されれば効果的だ。だが、民主主義は米国の極端な富裕層から攻撃を受けており、米国でも悲惨な状況にある。
学者たちによる注意深い政治科学研究によると、収入から見た下層七〇パーセントの米国人が望んでいることは、政策にまったく反映されていないという。代議士たちは選挙に資金提供をする人々のために政策を作っている。つまり大金持ちの権力者たちに奉仕しているのだ。
下層七〇パーセントの人々は、前回の選挙でオバマに投票している。オバマの「チェンジ」に期待したのだ。だが、すぐにオバマに幻滅を感じて、同じ人々が今回はトランプに投票した。これを見ても民主主義国家といわれている米国で、民主主義が機能していないことがわかる。国民の希望が政治に反映されていないのだ。
 
人新世（アントロポセン）を迎えた人類の生き方
 
Q:　最後の質問です。人は善と悪の両面を持っています。私たちはどこからきたのでしょう？　何者でしょう？　どこに行くのでしょう？
A:　良い質問だ。現世人類が地球に登場してから二〇万年が経っているが、現代は特別な時代だ。私たちは祖先たちが経験したことのない問題に直面している。人類はこの地球という惑星に強い影響を与える存在になってしまったのだ。
地質学者たちによると一九五〇年頃から地球は新たな地質年代「人新世（アントロポセン）」にはいったという。注２　人間が原子爆弾を実験し、使用したのと機を一にしているが、この七〇年間に人間は化石燃料を大量に使用し、人口も爆発的に増え、地球温暖化にも影響を与える存在になったのだという。その証拠が地面に記録されているのだ。
さらに現代の動物の絶滅は、六五〇〇万年前に彗星が地球に落下して恐竜が絶滅した時代と同じスピードで起こっているという。現在の状態を放置すれば、人類はまともな生活ができなくなるわけだが、その決断は、今を生きている私たちがしなければならない。
トランプなどは事態を放置するという決断を下しているが、私たちは海面が六〜九メートルも上昇して、南アジアの海岸沿いに住む何百万という人々が難民となるのを、防ごうとするのかどうかを、今、決めなくてはならない。
『原子力科学者会報』の新年号の表紙に絵として掲載される人類の終わり（絶滅）を告げる「世界終末時計」は、二〇一八年現在、〇時二分前を指している。これは一九五三年に米国とソ連が水爆実験に成功したとき以来のことだ。針の動きは核兵器だけでなく、気候変動による環境破壊、生命科学の負の側面による脅威なども考慮に入れられている。私たちは、今、決断を迫られているのだ。□
 
注１：公共銀行。米国では現在、カリフォルニア州など二一の州で州立銀行を設立する動きがある。米国唯一の州立銀行であるノースダコタ銀行が、画期的な成功を収めていることに影響されている。http://www.publicbankinginstitute.org/
 
注２：人新世（じんしんせい・アントロポセン）。人類の時代という意味の新時代区分。人類の活動が地質学的な変化を地球に刻み込んでいることを示す造語で、完新世の次の地質時代を表している。造語を作ったのはオゾンホール研究でノーベル賞を授賞したパウル・クルッツエン博士と生物学者のユージン・Ｆ．ステルマー。

（囲み記事）
ノーム・チョムスキー
 
一九二八年生まれの米国の言語哲学者。生成文法理論を提唱して現代言語学に革命を起した。チョムスキーはすべての人間の言語には「普遍的な特性があり」、人間には生まれたときすでに言語の能力があるとする。
チョムスキーの影響力は言語だけでなく、哲学、心理学、コンピュータ科学、芸術にも及んでいる。
「現代言語学の父」とされるチョムスキーは、戦争・政治・マスメディアに関する著作が一〇〇冊以上もある。米国のベトナム戦争の最中は反戦デモに参加して警察に拘束された。
チョムスキーは無政府主義者（アナーキスト）であり、無政府主義とは、「資本主義から自由と民主主義を守ろうとするもの」だと定義している。また労働者による組織が民主主義の発展に決定的な役割を果たせると主張する。
日本でも多くの本が翻訳されているが、最新版は二〇一八年二月発売の『誰が世界を支配しているのか？』（双葉社。大地舜・榊原美奈子訳）である。